行政書士法人アベニール新橋オフィスの杉本です。
今回のブログのタイトルは「外国人留学生と就職率」です。
弊社では外国人留学生の方から「卒業後、日本で正社員として働きたい！」とのご相談を頂き、在留資格「留学」から「就労系在留資格」への変更申請のご依頼をお受けしております。
弊社に来社される外国人の方たちは「日本での就職活動は母国で就職する場合と違い
戸惑う事も多かった」とおっしゃられる事もあります。
そこで本日は外国人留学生と就職率と題して日本での実際の留学生の就職活動の状況などについてお話をしていきたいと思います。
厚生労働省の調査では毎年約6万人の外国留学生が卒業(そのうち2.7万人が大学以上の学歴)しており、そのうち日本で就職を希望する外国人は約65％もいらっしゃるとの事です。
しかし実際に日本で就職できた外国人は卒業生の約35％に留まります。
つまり、約39000人が就職を希望しているのに対して、就職できたのは約2万1000人程度であり、約18000人は就職をしたいにも関わらず就職できないという状況にあります。
外国人が日本で就職しにくい理由として「外国人留学生向けの求人が少ない」「日本での就職活動の仕組みが分からない」といった項目がアンケート調査では多いようです。
日本人の就活生についても早期に進路を確定し、そのための準備を行う事が大切だと思いますが、外国人の方の場合は日本で就労できる業種・業務内容に制約もありますので
卒業後を見据えた準備をする必要があると思います。
特に2019年5月に新設された「特定活動(本邦大学卒業者)においては
日本の大学卒業＋日本能力試験N1 or ビジネス日本語能力テストBJT480点以上
で「大学で学んだ事をいかせる業務」という制約はありますが「飲食店での通訳を兼ねた接客や仕入れ、企画」「タクシードライバー」「介護施設勤務」などこれまで就く事が難しいとされていた業界・業種での就労と可能になりましたので、早期に日本語試験に合格しておく事が将来の進路に向けて大切であると考えています。
弊社では実際の在留資格の変更申請はもちろんその前段階の「どのような職種なら就業の可能性があるのか？」といったご相談にも対応致しますので、お気軽にご相談ください！
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