行政書士法人アベニール新橋オフィスの杉本です。
今回のブログのタイトルは「外国人が日本で働く際の選択肢」です。
弊社では日本で働きたい外国人や外国人雇用を予定している企業様より、ご依頼を頂き入国管理局へ申請する書類の作成及び入管への実際の申請を行っております。
外国人の方が日本で就労する場合、その内容により申請する在留資格が変わってきますが
ではそもそも日本で働く際にどういった在留資格があるのか本日は代表的なものについてその簡単な内容をご説明させて頂きます!
・技術・人文知識・国際業務⇒「エンジニア・プログラマー、貿易関係業務・通訳翻訳」
・技能実習(1号・2号)⇒「通算3年日本に在住し、日本で学んだ事を本国にて還元する」
・技能⇒「各国の料理をするコックさんなど(インド料理やタイ料理専門店など)
・特定技能⇒「日本で特に人手が不足している建設や食料品製造業など指定14業種」で
の就労。元技能実習生or技能試験+日本語試験合格者が対象
・特定活動(本邦大学卒業者)⇒日本の大学卒業+日本語能力(N1)の試験合格者が対象
「大学で学んだ事をいかせる職業に従事」
・「企業内転勤」⇒日本と海外に拠点がある法人内での転勤
など一言で「就労」といっても様々な選択肢の可能性がございます。
外国人を雇用したいと考え、インターネットなどで調べた所、色んな在留資格の名前が出てきて、どの資格で申請するのがよいのかよく分からない!という点で悩まれる会社担当者様も多くいると思います。
弊社では就労内容や申請する外国人の方の状況(学歴や技能実習の経験の有無)などをヒアリングし、最適な「在留資格」が何なのかという点から対応させて頂いております。「外国人を雇用したいけど、何から始めればいいか分からない、そもそもどの資格で申請するのが良いのか分からない」といったお悩みがありましたらお気軽にご相談ください!
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