「事業復活支援金について」

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行政書士法人アベニール新橋オフィスの杉本です。

今回のブログのタイトルは「事業復活支援金について」です。

経済産業省の「新型コロナウイルス感染症関連」のホームページ上には各種支援金や補助金、支援事業の案内が掲載されておりますが、今後申請の受付が予定させている支援金として「事業復活支援金」がございますので、今回はその概要についてお話を致します。

(2021年12月1日時点での公開情報に基づき、本ブログは作成しています。実際の申請受付開始時点で内容に変更が生ずる可能性がありますので、ご注意ください。)

「事業復活支援金」

新型コロナウイルス感染症の影響により2021年11月~2021年3月のいずれかの月の売り上げが30%以上減少した中堅・中小・小規模事業者や個人事業主(フリーランスを含む)

を対象に最大250万円が支給される支援金です。(既に存在する「月次支援金」が2020年同月ないし2019年同月と比較した売上で判断ですので、恐らくそうなると思われますが対象年として一昨年を含めるかは未定です。)

もう少し具体的な金額(支給上限額)として

売上減少率が50%以上の場合

個人⇒上限50万円 

法人は

年間売上高1億円以下⇒100万円

年間売上高1億円超~5億円⇒150万

年間売上高5億円超⇒250万円

売上減少率が30~50%の場合

個人⇒上限30万円 

法人は

年間売上高1億円以下⇒60万円

年間売上高1億円超~5億円⇒90万

年間売上高5億円超⇒150万円

が予定しされています。

必要な書類として現在既に予定されているのは「確定申告書、売上台帳、本人確認資料のコピー、通帳の写し」ですが、実際の申請受付が始まるタイミングでもう少し提出する書類は増えるのではないかと思います。

・申請方法について

「電子申請」が基本とありますが、具体的な方法については未定です。

・申請開始時期(予定)

この支援金は2021年度補正予算をもとにした事業ですので、補正予算の審議が行われる

臨時国会(12月6日召集)の審議を経て、12月中旬~末頃からスタートするのでないかと思います。

弊社は「事業復活支援金」の申請に対して「支給見込み額の10%」を報酬額とし、

申請のお手伝いをさせて頂く事を予定しております。

(仮に申請後、不交付決定となった場合は返金)

事業復活支援金について申請を予定されている方がいらっしゃいましたらご気軽にご相談ください!

行政書士の杉本でした。

行政書士法人アベニール|東京・横浜・名古屋・三重 (avenir-gyosei.com)

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