行政書士法人アベニールの杉本です。
今回のブログのタイトルは「補助金・助成金はだれに相談する？」です。
新型コロナウイルス感染症の流行により、人々の移動の減少・経済活動の縮小や、自粛の要請により事業を営む方たちも大変な影響を受けたことと思います。
こういった感染症の影響による売上の減少やビジネスモデルの転換を図るために「～補助金」「～給付金」「～助成金」など公的な政策が実施されております。
この際、申請するための必要書類が多い点や、そもそも自分が申請できるものはどれか？
どのように申請すると支給される金銭が多くなるのか？(新型コロナウイルス感染症に対する対策については通常枠とは別の枠が設けられているケースが多くあります。)
などで悩まれる方も多いかと思います。また「～補助金」などは支給される事業について
「事業計画書」などを申請時に提出し、その事業計画・必要経費の妥当性について審査され「交付・不交付」が決定されますが、この事業計画書について自分で作成する場合に
審査を通過できる内容で作成できるのか不安な方もいらっしゃると思います。
一般的に「～助成金」については「社会保険労務士」その以外の「～支援金」「～補助金」
については「行政書士」or「中小企業診断士」に相談するのが一般的です。
助成金の相談を社労士に依頼する理由として
「助成金(例えば新型コロナウイルス感染症による雇用対策の一環としての雇用調整助成金)」については管轄が「厚生労働省」であり、社労士の独占業務であるほか、
従業員の労務管理に関係する手続きについては社労士が専門の士業のためです。
一方「～補助金」や「～支援金」(例えば小規模事業者持続化補助金や事業復活支援金)
については明確にどの士業の「独占業務」と決められているわけではありませんが、
行政書士については「依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成すること」がメインの業務となっています。
また中小企業診断士については「中小企業者がその経営資源に関して適切な経営の診断及び経営に関する助言」を業務としており、診断士目線で事業者の「事業計画」の相談に対応することが可能となります。
本日は「補助金・助成金はだれに相談する？」と題してお話を致しました。
ご自身で申請書や事業計画書を作成することももちろん可能ですが、専門家に依頼することでミスなく速やかに申請ができる事や、より採択率や支給金額が上がる可能性がある点が、依頼することのメリットだと思います。
弊社でも「小規模事業者持続化補助金」など補助金の申請のご相談をお受けしております。
お困りの方はお気軽にご相談ください。
行政書士法人アベニールの杉本でした！