行政書士法人アベニールの杉本です。
今回のブログのタイトルは「入札参加と経営事項審査」です。
公共事業の受注を目指す建設会社の場合「入札参加資格」を得て、それぞれの点数に
対応する規模の工事の受注への入札に参加していくことになります。
この入札参加資格を得るためにはその前に「経営事項審査」を受けることが必須で
「経営事項審査結果通知書」に記載の総合評定値(P)を上げていくことで、その後の入札参加の際に、
より受注金額の高い工事の入札に参加が可能となります。
この総合評定値(P)については各評価項目ごとの合計の値となります。
「P＝経営規模(X1)(X2)＋技術力(Z)＋社会性等(W)＋経営状況(Y)」
という式ですが、より具体的に言えば
X1は「2年間or3年間の平均完成工事高」 X2は「自己資本額と平均利益額」
Zは「2年間or3年間の平均元請完成工事高と技術職員の保有資格」
Wは「社会保険の加入状況やISOの登録の有無、若年の技術者の育成状況など」
Yは「純支払利息比率」「負債回転期間」「総資本売上総利益率」「売上高経営利益率」「自己資本対固定資産比率」「自己資本比率」「営業キャッシュフロー」「利益剰余金」をもとに
「経営状況分析機関」が算出した数値
を表しています。最後のYの数値については「経営状況分析機関」という外部機関に別で申請をする必要があり、「経営事項審査」の審査を受ける日までに「経営状況分析結果通知書」の発行を受けなければいけません。
弊社では入札参加に向けた「経営状況分析申請」「経営事項審査」の手続きはもちろん
建設業許可の新規申請・更新申請、変更届、事業年度終了届に対応しております。
これから公共事業の入札を検討されている建設会社の方はお気軽にご相談ください。
行政書士の杉本でした。