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業務内容
法人設立
株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人・事業協同組合など、各種法人の設立手続きを取り扱っております。
宅建業免許
宅地又は建物の売買又は交換する行為を業とする場合、また、宅地又は建物の売買、交換又は賃貸の代理又は媒介をする行為を業として営む場合には宅建業の免許を受けなければなりません。免許には国土交通大臣免許と都道府県知事免許の2つに大別されます。行政書士は免許申請に関し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
建設業許可
一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。
当社では、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をさせていただき、必要な書類の作成及び申請を行います。
産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物収集運搬業許可とは、産業廃棄物の収集・運搬を委託され、事業として行う場合に必要となる許可のことです。この許可は、都道府県知事によって出されるものであり、許可を受けるためにはさまざまな条件を満たす必要があります。
相続・生前サポート
相続の相談を始め、手続きに必要となる遺産分割協議書や相続人関係説明図、預貯金解約等をお手伝いいたします。また、生前サポートでは遺言をはじめ身元保証から死後事務委任まで、あらゆるお困りごとに対応しております。
相続サイト
成年後見・任意後見
成年後見とは、本人の判断能力が低下してから親族等が家庭裁判所に申し立て、本人をサポートする制度です。
任意後見は本人と、本人の判断能力が低下したときに契約内容に従い、本人の財産管理を行う制度です。本人が選んだ信頼できる後見人との間で任意後見契約を締結します。
古物商許可
中古品の売買や交換、インターネットオークション・フリマアプリ等を通じた販売を事業として行う場合、古物営業法に基づく古物商許可が必要です。当事務所では、事業内容の確認から必要書類の作成、警察署への申請手続きまで一貫して対応しております。法人・個人を問わず、これから事業を始める方や、事業内容の変更に伴い許可が必要となるケースについてもご相談いただけます。
