行政書士法人アベニール新橋オフィスの杉本です。
今回のブログのタイトルは「小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)について」です。
新型コロナウイルス感染症の流行による自粛要請や緊急事態宣言の発令により事業に影響を受けた事業者向けの各種補助金や給付金、助成金などがございます。
今回はその中でも小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)についてお話します。
小規模事業者持続化補助金については「一般型」と「低感染リスク型」があり、
「低感染リスク型」については2021年5月12日を第一回受付締め切りとして開始されました。対コロナ対策向けの補助金であり「新型コロナウイルス感染症防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援すること」を目的としています。
補助上限額は100万円 補助率は3/4となっています。
補助の対象となる経費は「機械装置費」「広報費」「展示会等出展費」「開発費」「資料購入費」「雑役務費」「借料」「専門家謝金」「設備処分費」「委託費」「外注費」「感染防止対策費」の全12項目が対象です。
申請にあたり補助金を利用したい事業の計画書を作成し、提出する必要がございます。
この事業計画書において書かなければならないポイントは新たに補助金を使って行う事項が
「対人接触機会を減少させ、かつそれが事業継続に資する」取り組みである理由です。
例えば「店舗でのみ商品を販売していた事業者が通信販売も開始するため、ECサイトを構築する」や「飲食店が店内を個室化し、注文もタッチパネルを導入する」などが該当します。
これまで行っていた事業のスタイルを変更し、かつそれが対人接触の機会を減ずる措置である事を完結かつ明瞭に記載する必要がございます。
この小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)については2022年1月12日付で第5回受が付締め切り、
そして2022年3月9日付の第6回受付締切までホームページ上に案内がなさせています。恐らく新型コロナウイルスについては新たな変異種が出現している点も考えると対コロナ対策向けの補助金は今後も準備させる可能性がありますが、上記の「低感染リスク型」で新たに導入したい事業計画がある方はぜひ弊社にご相談ください。
行政書士法人アベニール 杉本でした。