行政書士法人アベニールの杉本です。
今回のブログのタイトルは「小規模事業者持続化補助金(一般型)とウェブサイト関連費」です
新型コロナウイルス感染症の流行以前から、国や地方自治体による各種の「補助金」はございましたが、新型コロナウイルス感染症の全国的な流行とそれに伴う経済活動の低下により、事業モデルの転換を図る事業者も増え、そういった費用を補助金を利用することで一部賄うことをお考えの事業者様からご相談を頂くこともございます。
弊社でも「小規模事業者持続化補助金」の事業計画書の作成等のご相談を頂き、これまでも対応して参りました。「小規模事業者持続化補助金」については「低感染リスク型」など
通常の「一般型」以外にも、コロナ枠が設けられておりました。
また「一般型」については「販路開拓・生産性向上」のための費用について一部補助金を
受けることができます。特にコロナ禍においてはこれまで対面で商品・サービスを提供していた事業者がECサイト等により通販事業を展開し、感染症予防と新たな販路を開拓する計画を立てるケース
(ウェブサイト関連費の科目で申請)が多くございました。
「小規模事業者持続化補助金(一般型)」については例年予算が組まれ数次の受付月日が設定され、通年で審査をしております。現在についても「令和元年・3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)」が実施されております。次に申し込みが予定されているのは第9回受付(申込期限は9月中旬)となっております。
これまでの申請では「ウェブサイト関連費」の項目で申請するケースが多かったと先ほど申し上げましたが、現在は「ウェブサイト関連費」については「補助金交付申請額の1/4を上限とし、ウェブサイト関連費のみによる申請は不可」というルールとなっております。
以上、本日は「小規模事業者持続化補助金(一般型)とウェブサイト関連費」と題して、小規模事業者持続化補助金と新型コロナウイルス感染症の関連についてお話を致しました。
弊社では補助金の「事業計画書作成のご相談」や「そもそも何の補助金を申請することが適当か」
といったご相談に対応しております。
ご相談をご希望の方は下記URLより、お近くの弊社オフィスにご連絡ください。
行政書士法人アベニールの杉本でした。