行政書士法人アベニールの杉本です。
今回のブログのタイトルは「経営状況分析とは」です。
公共事業の工事にあたっては「入札」に参加するために、入札参加資格申請を行う必要がございます。そしてこの入札参加資格に当たって経営事項審査を先に受け、総合評定値を
確定させる必要があります。さらに経営事項審査内の評価事項のうち「経営状況(Y)」
の数値にあたっては外部機関に「経営状況分析申請」を行い、「経営状況分析結果通知書」の発行を受ける必要がございます。まとめると公共事業を受注できるようにするためには
「建設業許可の取得」⇒「経営事項審査の申込み」⇒「経営事項審査に向けた申請書の作成や疎明資料の収集＋経営状況分析を外部に依頼」⇒「経営事項審査を受ける」⇒「経営事項審査結果通知書の発行を受け、総合評定値を確定させる」⇒「入札資格申請」
という流れになります。
「経営状況分析」の申請にあたっては最低限、「申請書」「財務諸表(決算報告書)」「税務申告書(別表16の1,2)」「建設業許可通知書の写し」が必要なほか、各事業者の状況により
他にも必要な書類が発生する場合があるため、経営事項審査を受けることが決まった時点で早めに準備を進めておく必要がございます。
弊社では初めの「建設業許可の新規取得」からその後の「変更届」「事業年度終了届」の提出、「経営状況分析申請」「経営事項審査」までトータルで申請のサポートすることが可能です。
名古屋・津・横浜・新橋に拠点があり、全国幅広いエリアからのご依頼に対応が可能です。
お困りの方は下記URLより最寄りの弊社事務所にご連絡ください。
行政書士の杉本でした。